19世紀後半から20世紀前半にかけての日本近代史を俯瞰する際、最も複雑かつ影響力を持ったイデオロギーの一つが「アジア主義」である。欧米列強のアジア進出に対する危機感から発露したこの思想は、単なる知的思索にとどまらず、日本の対外政策、軍事戦略、そして民間主導の文化・経済活動を根底から規定する行動原理となった。そして、このアジア主義の実践的、かつ中核的な拠点として機能したのが「東亜同文会」であり、同会が運営した教育機関「東亜同文書院」であった。東亜同文書院は1901年、清国の上海に設立され、戦前において海外に設けられた日本の高等教育機関としては最古の歴史を持つ。設立の趣旨には、日中友好提携と中国の富強を担う人材の育成が掲げられていたが、その実態は単なる語学学校や教育機関の枠を大きく逸脱するものであった。外務省や民間財閥から莫大な資金援助を受け、国家権力と密接に結びついた「反官反民（半官半民）」の国策団体としての顔を持ち、膨大なフィールドワークを通じて日本の大陸政策を根底から支えるインテリジェンス（情報収集）拠点として機能していたのである。
本報告書は、日本近代史の深層ともいうべきこの東亜同文会および東亜同文書院の組織的戦略を網羅的に分析する。特に、同院が「トップクラスのビジネススクール」としての高度なカリキュラムと、「大旅行（支那調査旅行）」を通じた軍事的・経済的情報収集活動をいかに両立させ、それが当時の国策といかに合致していたかを論理的に解明する。さらに、これら機関の軌跡と完全に連動する形で進行した「アジア主義」の変容を、初期の「連帯」から戦時下の「統制」へと至る3つの段階に区分し、その時代背景ととも詳述する。